過払い金について知ろう!!

2019-01-25 12:39:00

最高裁判所は2006年、利息制限法の上限を超える金利での貸し付けを、原則として無効と判断しました。
消費者金融やクレジット会社などの貸金業者に適用される、上限金利を定めた法律としては、上限を年15~20%とする「利息制限法」と、上限を年29.2%とする「出資法」があり、多くの貸金業者は、出資法の上限を超えなければ、罰則が科せられなかったため、利息制限法の上限金利ではなく、出資法の上限金利でお金を貸してきたのです。
このように利息制限法の上限を超えるけれども、出資法の上限を超えない金利は、「グレーゾーン金利」と呼ばれております。
グレーゾーン金利でお金を借りていた顧客は、上限金利を超える利息を支払っていたことになるため、「過払い金」が発生したのです。
その後は司法書士事務所や、弁護士事務所などを通じて、過払い金の返還を求めるようになりました。
借金経験がない方にとっては、まったく関係のない話しに聞こえるかもしれませんが、そのような方であっても、これから記述する社会保険に関する過払い金請求は、他人事ではないはずです。

●国民健康保険は退職日の翌日にさかのぼって加入する

まず、国民健康保険は手続きが遅れても、退職日の翌日にさかのぼって加入する
現在の日本は全ての国民が、健康保険や国民健康保険などの何らかの公的医療保険に加入するという「国民皆保険制度」をとっています。
また、20歳以上60歳未満の全ての国民は原則として、国民年金や厚生年金保険などの何らかの公的年金に加入するという「国民皆年金制度」をとっています。

●違う保険制度に加入すると発生する過払い金
公的医療保険や公的年金に何も加入していない期間が生じない仕組みになっているのです。退職する前に使っていた保険証を提出してしまって、病院側が「健康保険の被保険者の資格を喪失」しているのに気付かなかったとすると、医療費の1~3割の自己負担だけで済んでしまう場合があります。
しかし、退職した会社の健康保険を運営する協会けんぽや組合健保の立場から考えると、本来は支給する必要のない方に医療費の7~9割を支給したことになりますから、過払い金が発生します。
そうなった場合、協会けんぽや組合健保はその返還を請求してきます。ですから、退職する前に使っていた保険証を、退職した後に使ってはいけないのです。
国民健康保険の加入手続きが済んだ後に、こちらに対して請求をすれば、原則として協会けんぽや組合健保から返還を請求された分と、同額の還付を受けられます。
保険料を前納した人が違う制度に加入すると、過払い金が発生する
公的医療保険や公的年金は、原則として複数の制度に重複して加入できません。また、健康保険や厚生年金保険は、国民健康保険や国民年金よりも加入の優先順位が高いのです。
国民健康保険については、市町村役場まで行って、国民健康保険の被保険者の資格喪失の手続きや、過払い金請求の手続きをする必要があります。
国民健康保険は、国民年金のように受け身ではいけないのです。

老齢(退職)年金、障害年金、遺族年金を受給している65歳以上の方のうち、年間の支給額が18万円以上の方については、年金から介護保険の保険料が天引きされます。その介護保険は市町村単位で運営され、また保険料も市町村ごとに違います。
また住所を変更してから、半年~1年程度が経過すると、再び年金からの天引きに切り替わります。時効の2年が経過すると、過払い金を取り戻せなくなります。
行政側が過払い金が発生しているのを把握している場合には、返還請求のために必要な書類を送ってくれる場合が多いのです。
しかし行政から届いた郵便物の中身をきちんと確認しない方がいるため、過払い金が放置された状態になっているのです。
そして返還請求をしないまま、時効の2年が経過すると、過払い金を取り戻せなくなります。
ですから、送られてくる郵便物は、きちんと中身を確認すべきであり、また不明点があったら、問い合わせ先に連絡した方が良いのです。